パートの退職手続きの前に「失業保険」の受給条件をチェック!

パートを辞める前に

失業保険って聞いたことあるけど、パートでも貰えるの?」

と疑問に思ったことがあるパート主婦の方いませんか?

条件を満たしていれば、パートでも失業保険は受け取れます。

受給するにはハローワークで申請する必要があるので、これを知らずにパートを退職手続きした場合、数十万円以上をしてしまいます。

また、パートを辞める前に受給条件を把握していないと、受給条件を満たす一歩手前で辞めてしまった・・・なんて事にもなりかねません。

この記事を最後まで読んで貰えれば、自分が受給条件を満たしているか?いま辞める事は得策なのか?が分かりますよ。^^

パートでも貰える失業保険(失業給付)とは?

「失業保険」という単語を耳にした事があるかと思いますが、実はこれは俗称です。

正確には雇用保険の給付の1つである、「失業給付」が正式名称です(基本手当とも言います)。この記事では正式な失業給付の呼び名で話を進めます。

パートでも貰える失業保険(失業給付)の条件

失業給付は雇用保険の給付の1つであると言ったとおり、受給するには雇用保険に加入している事が大前提になります。

非正規雇用の雇用保険の加入条件次の2つを同時に満たすとき。
1) 31日以上雇用期間があるとき。
2) 1週間の所定労働時間が20時間以上あること。

雇用保険の加入条件を満たしているのに未加入の場合、会社へ相談してください。会社として加入逃れが疑われます。

加入逃れが発覚した場合、対象者の過去2年まで遡って加入手続きをする事になります。

加入逃れ状態(雇用保険未加入)のまま退職すると、本来受給できるはずの失業給付が受け取れません。

次に、雇用保険に加入しているパートタイマーで失業給付を受け取れる条件は、以下3つのいずれかになります。

1.「一般の自己都合退職者」は、離職前2年間に雇用保険の被保険者であった期間のうち11日以上働いた完全な月が12ヵ月以上あること。
2.「特定受給資格者」は、離職前1年間に雇用保険の被保険者であった期間のうち11日以上働いた完全な月が6ヵ月以上あること。
3.「特定理由離職者」は、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職された者とし、特定受給資格者と同様の受給資格要件となる。

特定受給資格者とは?

自己都合退職ではなく、会社都合で退職した人を特定受給資格者といいます。

会社都合退職とは倒産、事業所の閉鎖、解雇、賃金未払い、ハラスメントなど、会社が原因で退職せざるをえない事由の場合をいいます。

特定受給資格者に認定された場合、雇用保険の被保険者であった期間は6ヵ月以上でOKです。(一般の自己都合退職の場合は12ヵ月以上)

更に支給開始時期や期間など、一般の自己都合退職の場合より優遇されます。

特定理由離職者とは?

有期雇用契約の満了に伴う離職、結婚や育児により通勤が困難になった事による離職など、退職せざるを得ない「正当な理由」で自己都合退職した人を特定理由離職者といいます。

パートの退職理由による3つのカテゴリー

一般の自己都合退職者 自己都合退職
懲戒解雇
特定受給資格者 倒産、事業所の閉鎖
懲戒解雇以外の解雇
賃金の不払い
一定時間の長時間労働
セクハラ、パワハラ、マタハラ
退職勧奨
事業所都合の長期休業
会社の法令違反
その他、会社都合での離職
特定理由離職者 有期雇用契約の期間満了
結婚、育児、異動による家族との別居回避
整理解雇
その他、退職せざるを得ない正当な理由

パートでも貰える失業保険(失業給付)の給付時期と期間

一般の自己都合退職者、特定受給資格者、特定理由離職者とで失業給付の給付開始時期給付期間が異なります。

いずれの場合も、雇用保険の加入期間に応じて給付期間が変わります。

一般の自己都合退職者

失業給付の給付開始時期は申請日より3ヶ月+7日後。支給期間は下表のとおり。

被保険者であった期間 給付期間
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

この表のとおり、最大支給期間は150日です。

特定受給資格者、特定理由離職者

失業給付の給付開始時期は申請日より7日後。支給期間は下表のとおり。

被保険者であった期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日

この表のとおり、最大支給期間は330日です。

パートでも貰える失業保険(失業給付)の金額

給付金額は以下の計算式で算出されます。

給付金額 = 離職日以前6ヵ月間の賃金日額 × 給付率(45~80%) × 給付日数
Mママ
Mママ

給付率(45~80%)がいくらになるかは、ハローワークで案件ごとに判断されます。

パートでも貰える失業保険(失業給付)の注意点

パートの失業保険(失業給付)が支給されない条件

失業給付は就職を目指す人を応援する目的である事から、次に該当する人には支給されません。


次の就職が決まっている。
これから自営業を始める。
既に他でパート勤務している。
会社の役員になっている。
嘱託、顧問、相談役になっている。
学業に専念する。
家業の手伝いをしている。
塾や学校の非常勤講師をしている。
自分名義でお店を営業している。
損害保険等の代理店登録をしている。
専業主婦に専念する。


パートの雇用保険の加入時期の合算について

次の会社に就職するまでの期間が1年以内であれば、前職の雇用保険の加入期間を次の会社の雇用保険の加入期間と合算できます。

被保険者であった年数は失業給付の受給期間に大きく関わってきます。できるだけ被保険者の期間を長く保持しておいたほうがお得です。

注意しておくべき事は、次の会社でもパートタイマーとして働く場合、非正規雇用(パート)の雇用保険の加入条件を満たすかどうか?ということです。

例えば、今のパートでは雇用保険に加入できているが、次のパートでは勤務日数を減らすつもりでいる。
※1週間に20時間を下回る場合は雇用保険の加入条件を満たさない。

このケースだと、急いで次のパートを決めるのではなく、失業給付を受給しながら次のパートを探す方が得策と言えるでしょう。

Mママ
Mママ

次のパートでも雇用保険の加入条件を満たすのであれば、いますぐ失業給付は受けず、雇用保険の加入期間を合算し、将来の受給に備えましょう。

パートでも貰える失業保険(失業給付)【まとめ】

いかがでしたか?最後に箇条書きにまとめます。

失業給付を受給するには雇用保険に加入していること。

雇用保険の会社の加入逃れは、過去2年まで遡って加入手続きとなる。

自己都合退職、会社都合退職で給付開始時期、給付期間が異なる。

次の会社に就職するまでの期間が1年以内のとき、雇用保険の加入時期は合算できる。

次の働き方を考えて、失業給付をいま受給するか将来受給するかよく検討する。

これまでコツコツと積み上げてきた受給資格の年数(雇用保険の被保険者であった期間)を無駄にせずに、計画的に転職することをおすすめします。

退職する前に有給休暇の消化も忘れずに。

→パートの有給休暇について

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5歳と15歳の子どもを育てる主婦。ふだんは清掃員のパートをしています。このブログではパートタイマーの当事者として、働く女性の職場改善や権利について語ります☆彡
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