パートのボーナス（賞与）はあり？なし？働き方改革で変わる？

「パートでボーナス（賞与）はあり？なし？いくらぐらいが相場ですか？」

という疑問を持つパート主婦の方が少なくありません。

実際に当サイトに以下のようなお問合せをいただきました。

などなど、職種や具体的な会社名を挙げ、自分はどれくらいのボーナスが貰えるものなのか？皆さん気になっているようです。

これとは別にもう１つ注目したいのが「働き方改革」です。

働き方改革で謳われている、同一労働・同一賃金の原則は非正規社員（パート）というだけの理由で正社員との待遇に差をつけてはいけない、というものです。

→ボーナス・賞与ありのパートを探す

これらの内容を１つずつ紐解いていきましょう。

この記事を最後まで読んで貰えれば、今までのパートのボーナス事情や、これからの「働き方改革」を踏まえたボーナスの取扱いについて理解する事ができますよ。^^

パートでボーナス（賞与）はあり？なし？

結論から、会社に賞与規定があればボーナスは「あり」。なければ「なし」。

そもそも、企業にボーナスの支払い義務が発生するのはどういう時でしょうか？

ボーナス（賞与）は各企業で任意に定める規定であり、法令で義務付けられたものではありません。

ですが今時ボーナスがでない会社があったとして、誰も就職しようと思いません。

世間一般的にボーナスが支給される文化が根付いている。だから、会社の就業規則に賞与規定を定める訳ですが、これを定めた時から対象者に対して支払い義務が発生します。

一方で、ボーナスは会社の業績に左右される側面が強く、ほとんどの会社では支給額は固定されず、業績に応じてフレキシブルな設定になっている事が多いです。

「働き方改革」におけるパートのボーナス（賞与）はどうなる？

まずは「働き方改革」の概要について簡単に説明します。

2019年4月以降、主な労働関連法が以下のように変わります。

ここでは「働き方改革」の中の、同一労働・同一賃金の原則についてのみ説明します。そこがボーナスに大きく関わる部分になります。

同一労働・同一賃金の原則について

平成30年12月28日、厚生労働省告示第 430 号
「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針　第３.２賞与」より抜粋。

賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。

ある会社があり、就業規則に賞与規定を定めていました。

登場人物は以下の2名とします。

・正社員のAさん。
・非正規社員（パートタイマー）のBさん。

この場合、正社員と非正規社員（パート）という立場こそ違えど、会社への貢献度が同じ場合、ボーナスは同額支給としなければいけません。

 

業務内容が同じなのに正社員と非正規社員（パート）という立場の違いだけを理由に、非正規社員（パート）へボーナスを不支給としてはいけません。

 

さらに、

これらの待遇の見直しによって正規・非正規社員の待遇悪化があってはならない。

とされていますので、会社は賞与規定の見直しと共にボーナス（賞与）の原資の増額も必要になってきます。

非正規社員（パートタイマー）からすれば嬉しい内容ですが、企業側からすれば人件費の増大につながる内容です。

そこで、会社負担を軽減するため、「キャリアアップ助成金」という制度があり、申請がとおれば会社は一定の助成を受けることができます。

同一労働・同一賃金の原則の適用時期

「働き方改革」の適用時期は会社規模により異なり、それぞれ以下のタイミングで施行されます。

・大企業では2020年4月～

・中小企業では2021年4月～

 

同一労働・同一賃金の懸念

多くの会社は上記の適用時期までに準備をし、同一労働・同一賃金の原則に沿った就業規則に改定すると思われます。

ただし、それぞれの会社の業績やお金の事情は異なります。非正規社員（パート）への待遇が改善されるかどうか？注意深く観察する必要があるでしょう。

会社が同一労働・同一賃金の原則に準拠しない場合、労働基準監督署やハローワークに相談してみるのもいいでしょう。

それでも待遇が改善されない場合は、こちらから見切りをつけて転職を検討する事も視野にいれておきましょう。

→ボーナス・賞与ありのパートを探す