「パートでも有給休暇を取っていいのでしょうか?」
そう疑問に思っているパートさんが大勢います。
パート勤めをされている方は「有給休暇はパートには関係ない」と思っていませんか?
実はわたしもそう思い込んでいて、これまでにかなりの有給休暇を取得せずに消滅させてしまいました。
あなたにはそうなって欲しくありません。
この記事を最後まで読んでもらえれば、有給休暇に関する基礎知識が深まり、損をしない立ち回り方がわかります。
パートの有給休暇とは?
有給休暇は心身の疲労回復を目的として、労働基準法で定められている法定休暇です。
従業員からの有給休暇の請求があれば、会社は賃金を保証して休暇を与えなければなりません。
ここで言う従業員とは、正社員に限らず、アルバイト、パートタイマーも含みます。
パートの有給休暇の付与条件
年次有給休暇が付与される要件は2つしかありません。
(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと。
出勤率の計算方法
パートの有給休暇の付与日数
有給休暇は入社後6カ月間勤務した時を初回として、その後1年経過するごとに、所定労働日の出勤日数が80%以上の従業員に付与されます。
下表のとおり、付与日数は勤務年数と労働時間に応じて決まります。
週30時間以上、または週5日以上勤務
勤続期間 | 付与日数 |
6か月 | 10日 |
1年6か月 | 11日 |
2年6か月 | 12日 |
3年6か月 | 14日 |
4年6か月 | 16日 |
5年6か月 | 18日 |
6年6か月以上 | 20日 |
週30時間未満で、週1~4日勤務
労働日数 | 1年間の 所定労働日数 |
|||||||
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6ヵ月 | 1年 6カ月 |
2年 6カ月 |
3年 6カ月 |
4年 6カ月 |
5年 6カ月 |
6年 6カ月 |
||
週4日 | 169~216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
週3日 | 121~168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
週2日 | 73~120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
週1日 | 48~72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
パートの有給休暇の取得時季
有給休暇は従業員が希望した日に取らせなければいけません。
ただし、繁忙期などで正常な業務の運営ができず、交代のスタッフの確保ができない場合、会社は従業員に有給休暇の取得時季を変更してもらうことができます。
多くの会社で有給休暇は承認制になっていますが、従業員が希望した日に取らせるか、日程を変更してもらう事しかできません。
年次有給休暇を付与しないとすることはできないのです。
パートの有給休暇の有効期限
有給休暇の有効期限は2年間です。
今年付与された有給休暇は、来年に新規分の有給休暇が付与されても、繰り越し分としてストックできます。
ですが、再来年に新規分の有給休暇が付与されると、今年付与された有給休暇はストックが残っていたとしても消滅します。
一例を表にします。
パートでも働き方改革で有給休暇の取得が義務化
2019年4月から施行された「働き方改革」により以下が義務付けられました。
年10日以上の有給休暇が付与される従業員に対して、最低5日の有給休暇を取得させること。
あなたが条件に該当するかどうか、付与一覧表に戻って確認しましょう。
↓↓↓
パートの有給休暇の付与日数
パートの有給休暇の賃金の計算方法
有給休暇の賃金の計算方法を紹介します。
下記3種類のうち1つを使用します。
会社がどの計算式を採用しているか確認してください。
【1. 通常の賃金】
所定労働時間を勤務した時の賃金をそのまま支払う。出勤時の労働時間が安定している場合によく採用されます。
<計算例>
時給1,000円 × 5時間 =5,000円/日(毎回同じ勤務時間)
この場合、有給休暇を取得した日も5,000円で計算される。
【2. 平均賃金】
算定事由発生日(有給休暇の取得日)以前の3ヶ月間の賃金をベースに算出。以下2つの計算結果より大きい方の金額を適用する。
(1) : 算定期間中の賃金総額 ÷ 算定期間の歴日数
(2) : 算定期間中の賃金総額 ÷ 実労働日数 × 60%
<計算例>
算定期間中の賃金総額が30万円、算定期間の歴日数が90日、そのうち実労働日数が36日のとき。
(1) : 300,000 ÷ 90日 = 3,333円
(2) : 300,000 ÷ 36日 × 0.6 = 5,000円
この場合、平均賃金は5,000円が適用される。
【3. 標準報酬日額】
健康保険料の計算の基礎額を30で割る。
標準報酬月額 ÷ 30日
<特徴>
健康保険に加入している場合のみ適用できる。
失業保険についてもまとめています。パートは失業保険を貰えないと思っていませんか?
パートの有給休暇がとれないケースに注意!
ここでは有給休暇が取れずに損をしてしまったケースを紹介します。
以下の例に当てはまらないよう、注意してください。
パートの有給休暇が知らない間に消滅していた
有給休暇の時効は2年です。いくら有給休暇のストックがあっても、2年を超えた時点で自動的に消滅します。
時効で消滅する前に計画的に消化しましょう。
パートを退職してしまった
有給休暇のストックがある状態で退職をした場合、退職日をもって有給休暇は消滅します。
損をしないためにも、有給休暇を消化してから退職しましょう。
パートの退職あるある
注意したいのは退職日を確定させてから、有給休暇を申請するパターンです。
大企業でCSRがしっかりしている会社なら心配ありませんが、零細企業などあの手この手で有給休暇を取らせず引き延ばしに遭うケースもあります。
先に退職日を迎えれば有給休暇は消滅します。
パートを理由に有給休暇を認めてくれない
正直、論外なケースではあるのですが、使用者であっても労働基準法を理解しておらず、認めてもらえないケースがあります。
でもこれは違法です。労働基準法では以下のとおり定められています。
まずは、社内相談が一番です。
「労働基準法や働き方改革で有給休暇の取得について定められています」と伝えてあげましょう。
それでも認められない場合は労働基準監督署に相談に行くことを推奨します。
退職金についてもまとめています。パートでも貰える可能性がゼロではありません。
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